区民の9割が集合住宅に居住している港区。
区内には低中層マンションに加えて、高層や超高層マンションも多く見られます。
そんな港区では、災害があった時ライフラインやエレベーターの停止など、高層住宅特有の問題が生じることが予想されます。
区では、この現状に対してどのような防災対策を行っているのでしょうか。
その取り組みを見てみましょう。
港区・高層住宅の防災対策
港区では、区民一人一人が防災に備える「自助」、地域で助け合う「共助」、区の支援や補助を活用する「公助」の3つを基本理念に、災害に強い街づくりに取り組んでいます。
平成20年度に「高層住宅の震災対策に関する基本方針」を策定し、高層住宅の震災対策啓発用DVDを制作・配布しています。
22年度には防災アドバイザー派遣制度を開始し、マンションの管理組合を対象に高層住宅で居住者相互が助け合う体制や、組織作りの推進、防災計画を作るアドバイスを行っています。
マグニチュード7.3の地震がきたら
将来発生すると予測されている東京湾北部地震。
地震の大きさは、マグニチュード7.3が想定されています。
その場合、区では家が焼失・倒壊した区民が、避難所に約33,000人避難してくると予想しています。
共同住宅の住民が一斉に避難所に避難した場合、避難所で受け入れられる人数をオーバーする可能性があるため、建物がしっかりしており、倒壊の恐れが少ない共同住宅については、そのまま住宅内にとどまり、居住者同士が助け合う事が必要となってきます。
そのため、港区ではマンション毎に防災組織を作ることを推奨しています。
マンションの防災訓練
港区では、マンションの防災組織が実施する防災訓練を支援しています。
近年高層マンション建設が増え人口が急増している芝浦港南地区は、マンション毎の訓練が活発に行われている地域です。
また汐留エリアのマンションでは、地域の夏祭りに合わせて訓練を行うことで、それまでよりも参加者が増加するなど、地域ごとに様々な取り組みが行われています。
活用しよう、助成制度
エレベーターが止まって閉じ込められた際に必要な物資が入っている「エレベーター内チェア」、ノートパソコンや携帯電話に充電できる「ソーラー発電機」、「簡易トイレ」といった防災資機材。
これらをマンション管理組合が購入する際、申請すれば購入費用の一部を区で助成します。
また、区では区民に決められた範囲内で家具転倒防止器具を無償支給しています。
首都直下の地震が発生した場合、都内では約55,000人が家具の転倒・落下が原因で負傷すると予測されています。
個人レベルでも、家具を減らす、家具の配置を工夫する、家具の固定をするなどの災害対策を行う事が必要でしょう。
港区の防災アプリ
港区では、スマートフォン向けの「港区防災アプリ」を無料で配布しています。
アプリでは、港区内の津波避難ビルの場所や、液状化・浸水等のハザードマップ等を確認することができます。
平成28年3月にバージョンアップし、防災情報プッシュ通知機能など、新しい機能を装備してさらに使いやすくなりました。
このアプリを使い、日頃から災害リスクの確認や備えを行いたいですね。
おわりに
高層マンションの防災対策を策定し、災害に強い街づくりを進めている港区。
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